BCG、経産省による「個人の健康データ（PHR）利活用推進に向けたモデル実証事業」を支援

2023年5月11日　――　経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR［注1］利活用推進等に向けたモデル実証事業）」の執行団体［注2］として選定されたことを受け、実証事業者の公募を開始しました。本事業では、PHR活用に向けた異業種企業間の連携、および医療機関でのPHR利活用を促進するため、以下2事業それぞれで実証事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

• PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業
• PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業

BCGは、製薬企業、医療機器メーカー、医療機関、ヘルス&ウェルネスなどのヘルスケア関連の幅広い領域でクライアントを支援しています。また、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う専門家集団BCG Xを中心に、新規事業の立ち上げ支援の豊富な実績も有しています。今回の実証事業では、BCGのヘルスケア領域やBCG Xのエキスパートが事業者を支援する予定です。

PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業

1.　実証事業者の公募について
対象事業：PHR活用に向けた異業種企業間の連携に資する、業種を跨いだコンソーシアム（食事、運動、睡眠等に関連する食品メーカー、小売り、飲食店、フィットネス、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、IoTセンサー開発事業者等、業種は問わない）

対象事業者数：3件程度

募集期間：2023年（令和5年）5月11日（木）～同年6月2日（金）16:00まで

説明会：2023年5月18日（木）16:00～17:00
参加をご希望の方は、2023年5月17日（水）12:00までに事務局宛にメールでご連絡ください。追ってWeb会議をご案内いたします。

申請書提出：実証事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」や「提案書（様式）」等をお読みいただき、必要事項を記入のうえ、2023年6月2日（金）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。

• 令和5年度PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業公募用資料

事務局連絡先：
令和5年度　「PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業」事務局（BCG）
E-mail：PHRseikatsu@bcg.com

2．本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

現状、国民皆保険制度である日本では、「自身の健康維持・増進や予防分野のサービス」に、個人が費用負担をして取り組むケースは少なく、ライフログ等のPHRサービスの現状のビジネスモデルは、自治体・健康経営に取り組む企業、健康保険組合向けが大半でありPHRを活用したサービスの普及、マーケット拡大についてはまだ発展途上の段階と言える。今後PHRを生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適な新たなサービス・体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大に繋がると期待されている。

本事業では、食事、運動、睡眠等に関連する食品メーカー、小売、飲食店、フィットネス、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、IoTセンサー開発事業者等の生活に密着した業種横断の複数企業が連携してPHRを活用することで新たな価値体験を提供できるよう、実証事業を実施する。

本事業の実証を通じて、将来的に、様々なPHRサービスにより、健康意識が高くない層も日常生活を営む中で、行動変容が促進され健康に資する行動が可視化され、さらなる健康増進につながる行動が取れる状態の実現することをゴールと考えている。

したがって、令和5年度の実証事業は、事業コンセプトが消費者に受け入れられ、今後の方向性が明確になっている状態を目指す。

（参考）経済産業省　公募案内
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html

PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業

1.　実証事業者の公募について
対象事業：PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化に資する、医療機関にPHRシステムを提供している事業者が中心となり、PHRの個人向けアプリ事業者を含むコンソーシアム

対象事業者数：1件程度

募集期間：2023年（令和5年）5月11日（木）～同年6月2日（金）16:00まで

説明会：2023年5月18日（木）17:00～18:00
参加をご希望の方は、2023年5月17日（水）12:00までに事務局宛にメールでご連絡ください。追ってWeb会議をご案内いたします。

申請書提出：
実証事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」や「提案書（様式）」等をお読みいただき、必要事項を記入のうえ、2023年6月2日（金）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。

• 令和5年度　PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業　公募用資料

事務局連絡先：
令和5年度　「PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業」事務局（BCG）
E-mail：PHRiryou@bcg.com

2．本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

令和2年度の経済産業省の委託調査において、日常生活で取得される食事、運動、睡眠情報等のライフログや院外における血圧、血糖値等のバイタルデータを含むPHRが医療機関受診時に有用であると、約9割の医師が回答しており、PHRの医療現場での活用が期待されている。今後、医療現場でのPHRの活用を進めていくためにも、医療機関向けのPHRシステム事業者と個人が日常的に利用することが期待されているPHRアプリの事業者が連携していく必要があるが、各社とも自社アプリと自社の医療機関向けPHRシステム間でしかデータ連携が出来ておらず、PHRの医療機関での活用が進まない一因となっている。今後PHRの医療現場における活用を進めていくためにも、様々なPHRアプリから、医療機関に提供されている様々なPHRシステムにデータ連携ができるように環境整備を進めていく必要がある。

本事業を通じて、将来的に、PHRが医療現場で容易に活用でき、診断・治療・モニタリングが効率的・効果的に行われ、医療アウトカムが改善すると共に、医師・患者の治療体験も大きく変わることをゴールと考えている。

令和5年度の実証事業では、医療機関及び患者に対する価値提供を元に、一部PHR事業者間でデータ標準化・共有システムが構築され、PHRデータが医療機関と連携されている状況を目指す。

（参考）経済産業省　公募案内
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230511001.html

［注1］Personal Health Recordの略。個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
［注2］実証事業者の公募、交付決定、確定、経費の交付等を実施し、実証事業の事務局業務、実施支援・管理、効果測定を行う。

■ 担当者

柳本　岳史　マネージング・ディレクター & パートナー
BCGヘルスケアグループのコアメンバー。
ヘルスケア業界内外の企業に対し、ヘルスケア領域における成長戦略や新規事業立ち上げなど幅広い支援を提供している。

安部　聡　マネージング・ディレクター & パートナー
BCGヘルスケアグループのコアメンバー。
BCG Xにて新規事業立ち上げやコーポレートベンチャリングをリードする。

■ BCG X（エックス）について

BCG Xは、テクノロジーやデジタルを駆使したビジネス、およびプロダクトビルディングを担う、BCGの専門家集団です。
BCG Xは、BCGの産業や経営機能に対する深い専門知識を活用しつつ、高度な技術的知識と意欲的な起業家精神を結集して、企業の大規模なイノベーションの実現を支援します。80を超える都市に約3,000人のテクノロジスト、データサイエンティスト、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネジャー、アントレプレナーを擁し、世界で最も重要な課題と機会に対応するプラットフォームとソフトウエアを構築・設計しています。
私たちのエンドツーエンドのグローバルチームは、既存の産業・機能別プラクティスの枠を超え、クライアントと密接に連携しながら、新しい可能性を切り拓いていきます。私たちは、大胆でディスラプティブ（破壊的）な未来の製品、サービス、ビジネスをともに創り上げていきます。

■ 本件に関するお問い合わせ

● 報道関係
ボストン コンサルティング グループ　マーケティング　小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

● 実証事業への応募をご希望の方
令和5年度　「PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業」事務局（BCG）
E-mail：PHRseikatsu@bcg.com

令和5年度　「PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業」事務局（BCG）
E-mail：PHRiryou@bcg.com