米国が関税を大幅に引き上げた場合、米国の輸入関税コストは6,400億ドル増加する可能性。世界貿易の変化が加速~BCG調査

自動車産業への影響が大きく、日本は打撃を受ける国のひとつ

2025年1月15日
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【参考資料】

(本資料は、2025年1月13日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です)

ボストン発、2025年1月13日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、マクロ経済データから財貿易の未来の姿を予測する独自のモデル、グローバルトレードモデルを基にした調査レポートの最新版、「 Great Powers, Geopolitics, and the Future of Trade 」を発表しました。

関税引き上げがなければ世界貿易は年平均2.9%で成長し、2033年には29兆ドルを超える見込み

BCGは2018年以降、膨大なマクロ経済データを基に、AIを活用して世界貿易の変化を追ってきました。その最新版となる今回のレポートでは、米国による大幅な関税引き上げがなされなかった場合、2033年までの間、世界貿易は年平均2.9%で成長し続けると予想しています。2033年には世界の貿易額は29兆ドルを超える見込みです。ただし、米国が中国との貿易を減らし、中国がグローバルサウス(新興・途上国)との関係を強化するなかで、貿易ルートは大きく変化すると見られます(図表1)。

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米国の関税引き上げ措置が実行された場合、自動車産業に特に大きな影響

レポートでは、米国の今後の関税措置がそれぞれの国や地域、および産業に与える影響について分析しています。

BCG独自のモデル分析により、60・25・20シナリオ(中国に60%、カナダおよびメキシコに25%、その他の国からの輸入品に20%の関税が課されるケース)が実現したときの影響を検証しました。代替サプライヤーが見つからない場合、上位10カ国からの米国の輸入関税コストは、2023年の輸入額を基準に計6,400億ドル増加する可能性があると予測されます(図表2)。

製品カテゴリー別にみると、自動車と自動車部品が大きな打撃を受け、それにより主にメキシコ、EU、日本との貿易に影響があると考えられます。また、中国への関税引き上げは、消費者向け電子製品、電気機械、ファッションのカテゴリーに大きな影響を及ぼします。60%の関税が課された場合、中国から米国への消費者向け電子製品の輸入関税コストがおよそ610億ドル増加すると予想しています。

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米中間の貿易額は大幅に減少、中国はグローバルサウスとの連携を強化

レポートでは、2023年時点と比較した2033年までの主要な変化を次のように予測しています。

BCG東京オフィスに所属し、地政学を専門とするプロジェクトリーダー、許斐 建志は次のようにコメントしています。「企業リーダーにとって、時代の先を行くことがこれまで以上に重要になっています。リスクが高く、急速に変化する新たな現実のなかで事業を運営するには、柔軟なサプライチェーンを継続的に築くことが必要です。そして最も重要なのは、地政学的な変化を素早く感知し、対応する能力を確保することとなるでしょう」

■ 調査レポート

Great Powers, Geopolitics, and the Future of Trade

■ 日本における担当者

マット・スイーニー  マネージング・ディレクター & パートナー
BCGグローバル化戦略グループの日本リーダー。保険グループ、金融グループ、プリンシパル・インベスター&プライベート・エクイティグループのコアメンバー。
ブリガムヤング大学卒業、イエール大学経営学修士 (MBA)。BCGに入社後、野村證券、シンガポールのスタンダードチャータード銀行、外資系コンサルティングファームを経てBCGに再入社。

許斐 建志 プロジェクトリーダー
BCGグローバル化戦略グループのコアメンバー。地政学分野を専門とする。
京都大学大学院人間環境学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 中崎・小川・嶋津
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。