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世界の経営層の90%が生成AIの動向を様子見している、もしくは小規模な実験を行うにとどまっている~BCG調査

AI・生成AIへの積極的な投資、アップスキリング、責任あるAIの実装などが成功のカギ

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【参考資料】

(本資料は、2024年1月12日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です)

ボストン発、2024年1月12日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、日本を含む世界の50市場14業界にわたり、経営層1,406人を対象に実施したAI・生成AIに関する調査の結果に基づくレポート「BCG AI Radar: From Potential to Profit with GenAI」(以下、レポート)を発表しました。

AI・生成AIに関する取り組みが進まない背景には「人材とスキルの不足」

レポートによると、調査に回答した経営層の66%が、AI・生成AIに関する自社の取り組みの進捗に満足していない、あるいは不満を抱いていることが明らかになりました。その主な理由としては、「人材とスキルの不足」(62%)、「AI・生成AIの活用に向けたロードマップや、投資の優先順位が不明確」(47%)、「責任あるAIと生成AIに関する戦略の欠如」(42%)の3つが挙げられています(図表1)。

9割近くの経営層が2024年にAI・生成AIへの投資を増やす計画

調査に回答した経営層の71%は2024年にテクノロジーへの投資を増やす計画であり、この割合は2023年から11%ポイント上昇しています。AI・生成AIへの支出を増やす予定であると回答した経営層の割合はさらに多く、85%でした。

成功しつつある企業と様子見している企業を分ける特徴

多くの企業がAI・生成AIへの投資を増やす必要性を実感しているものの、改革に着手する動きは鈍い状況です。調査に回答した経営層の65%が、AI・生成AIが実用的な段階に至るには2年はかかると考えていると回答。71%が、限定的・小規模な実験やパイロットを実施するにとどまっていると回答しています。調査に回答した経営リーダーの90%がいずれかに該当しており、「様子見している企業」と言えます。アップスキリングについても、生成AIツールのトレーニングを従業員の4分の1以上にすでに受けさせたと回答した企業はわずか6%にとどまっています(図表2)。

レポートでは、複数の経営トップに対して行った詳細なインタビュー結果も踏まえ、成功しつつある企業と様子見している企業を分ける特徴を以下のように概説しています。成功しつつある企業は、生成AIの影響は将来にわたって持続するものだと認め、生産性の向上と売上高の成長の両方に高いポテンシャルを秘めていることを認識していると考えられます。

  • 生産性と売上高の成長を目的とした投資: 2024年にAI・生成AIに5,000万ドル以上投資すると計画している企業は、同年にコスト削減を見込む割合が同業他社と比較して1.3倍高く、10%以上のコスト削減を見込む割合は1.5倍高い。成功しつつある企業は、コスト削減で捻出した資金を事業に再投資して新たな収益源を生み出し、さらなる成長へつなげている。
  • 組織的なアップスキリング: 2024年にAI・生成AIに5,000万ドル以上投資すると計画している企業の21%は、すでに従業員の4分の1以上に生成AIツールのトレーニングを受けさせている。
  • 生成AIの活用にかかるコストへの着目: 利用料金など活用にかかるコストは組織に長期的な影響を及ぼすが、あまり注目されない。AI・生成AIソリューションを選ぶ際にコストを最たる懸念事項に挙げた経営層の割合は、わずか19%だった。
  • 戦略的なパートナーシップの構築: AIソリューションを模索する際に、既存のパートナーシップを優先的に活用しようと考える経営層はわずか3%。成功しつつある企業は、ソフトウェアプロバイダーや生成AIスタートアップを含む複数の企業とのパートナーシップ(エコシステム)を積極的に構築し、最先端のテクノロジーにアクセスできる体制を整え、まずは短期的な価値を創出しようとしている。
  • 責任あるAI(RAI)の原則の実装: 2024年にAI・生成AIに5,000万ドル以上投資すると計画している企業の27%は、CEO直下でRAI戦略を推進している(全企業では、この割合は14%に下がる)。

「今年は生成AIに期待される可能性を、具体的なビジネスの成功へと結び付ける一年です。技術がこれほど急速に変化すると、事態が落ち着くまで待ちたい気持ちに駆られることもあるでしょう。しかし生成AIについては、他社に先んじて成功を収める企業はとにかく実験し、学び、大規模にシステムを構築しています。多くのCEOが、生成AIについて急勾配の学習曲線を経験しているのです」と、BCGのCEOであるクリストフ・シュヴァイツァーはコメントしています。「生成AIの能力を完全に引き出すために、経営者はまず生成AIを導入して日常業務の効率を向上させ、経営にかかわる重要な業務プロセスや機能を再設計し、新たなビジネスモデルを創造するべきです。そうすることで、生産性は最大20%、効率性と有効性は最大50%向上し、売上も増加し、長期的な競争優位性を生み出せます」

■ 調査レポート

BCG AI Radar: From Potential to Profit with GenAI

■ 日本における担当者

中川 正洋 マネージング・ディレクター & パートナー
日本における生成AIトピックのリーダー。BCG X、BCGパブリックセクターグループ、およびテクノロジー&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。同大学大学院理工学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小田切・福井・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。