BCGの支援する環境省事業を通じ、先進企業で製品・サービスのCO2排出量の可視化が実現

環境省の令和5年度「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」参加企業が算定結果を発表

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経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)が環境省から受託した「令和5年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業」における「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」(注1)の参加企業より、カーボンフットプリント(CFP)の算定対象製品やその算定結果が発表されました。本事業では、(別冊)CFP実践ガイドで解説した「他社製品との比較を想定しない、自社ルールによる算定」やその表示・活用のモデルをつくることを目的とし、BCGが各企業の取り組みを支援しました。

【マルハニチロ株式会社(以下、マルハニチロ)】

  • 算定対象:白身魚タルタルソース(自然解凍でも喫食可能な6個入りの冷凍白身魚フライ)
  • 算定結果:0.93 kg-CO2eq(CO2換算)
    ・ 原材料にMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)認証のアラスカ産スケトウダラを使用することによる排出量削減効果も算定
    ・ 今後も他の主力商品のCFP算定を進めていくとともに、引き続き環境に配慮した食を提供する予定

参考資料:マルハニチロプレスリリース(2024年3月11日)

【株式会社ハースト婦人画報社(以下、ハースト婦人画報社)】

  • 算定対象:ELLE ACTIVE! FESTIVAL 2023(ファッションメディアELLEのサステナビリティ・プロジェクト「ELLE ACTIVE! for SDGs」が主催するイベント。2023年11月11日にシェアグリーン南青山で開催)
  • 算定結果:7167.0 kg- CO2eq(CO2換算)
    ・ イベントの算定対象範囲(バウンダリー)は通常の製品と一致しないため、バウンダリーを自社で設定した上で算定
    ・ 今後もイベント開催のCFP算定事例を増やし、自社のメディア媒体を使用して情報公開に努めていく予定

参考資料:ハースト婦人画報社プレスリリース(2024年3月13日)

【ミニストップ株式会社(以下、ミニストップ)】

  • 算定対象:ソフトクリームバニラ(ミニストップの代表的商品で、創業以来販売)および食べるスプーン(バター風味のコーンでできた食べられるスプーン)
  • 算定結果:0.2479 kg- CO2eq(CO2換算)
    ・ プラスチックスプーンと比較した際の「食べるスプーン」の排出削減効果も算定
    ・ 今後はサプライチェーン全体での削減に取り組みを進める予定

参考資料:ミニストッププレスリリース(2024年3月18日)

モデル事業への全参加企業等はこちらをご覧ください。
「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」参加企業を決定(BCGプレスリリース、2023年8月24日) 

(注1)本事業では環境省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加企業による自社製品・サービスのカーボンフットプリントの算定および表示・活用を支援した。また、支援においてはBCGからの再委託先であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社からの協力も得る形で進めた。なお、本事業では比較を前提としない自社算定ルールでの算定を実施した

本事業の実施の趣旨・背景について(公募要領より抜粋)

令和3年6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」 においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。
そのためには、企業が個別の製品・サービスのCFPの算定を行い、消費者に伝える取り組みを推進することが必要です。
環境省では、そのような取り組みを加速するための具体的な手引きとして、令和4年度にCFPに関する調査とモデル事業を実施し、「カーボンフットプリントガイドライン」を経済産業省との連名で発表し、5月には、企業の実務担当者向けのより実践的な「(別冊)CFP実践ガイド」についても発表したところです。
そこで、本事業においては、当該CFP実践ガイドを参照しながら、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取り組みとビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。

■ 担当者

丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士(LL.M.)。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、BCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。

伊原 彩乃 プリンシパル
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループ、社会貢献グループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。
東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティングに従事。その後BCGに再入社。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com

ボストン コンサルティング グループ(BCG)

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。