「環境問題を知り、行動を変えた」消費者は2割、昨年と変わらず～BCG調査
環境問題に対する消費者の認知や行動変容に停滞感
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、日本全国の15歳から69歳までの消費者を対象に実施した「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」の最新の調査結果を公表しました。本調査は、環境問題をはじめとしたサステナブルな社会の実現に関する消費者意識の変化を定点的に、かつ長期的に観測することを目的として2021年2月に開始し、今回が8回目の実施となります。
「環境問題に興味がある」との回答は65％で横ばい、そのうち「行動を変えた」のは18％
「地球温暖化／気候変動問題を知って行動を変えた」と回答した消費者は、2021年から2023年にかけて、15％から19％へと緩やかに増加してきました。しかし、今回2024年1月に実施した調査では18％にとどまり、消費者の環境意識に停滞感が見られます（図表1）。「地球温暖化／気候変動問題に興味がある」との回答も65％で横ばいでした。
ただ、年代別に見ると10代の「地球温暖化／気候変動問題に興味がある」と答えた割合はこの1年間で5％ポイント上昇しました（図表2）。気候変動問題に関する情報収集源として38％が学校の授業をあげており、学校教育による環境意識の醸成が進んでいるといえます。
環境負荷の少ない商品の購入に踏み出せない理由は「情報不足」が56％
「環境負荷の少ない商品を買いたい」と回答した消費者は全体の66％である一方、そのうち「環境負荷の少ない商品を選んでいる」と回答したのは約半分の31％でした。「環境負荷の少ない商品に対する購入意欲はあるが、行動に踏み出せていない」層にその理由を聞いたところ、最も多い理由は「どの商品が環境負荷の少ない商品なのかよくわからないから」の56％、次いで「価格が高いことが多いと思うから」が34％でした（図表3）。
COP28の認知率は直近3回のCOPの中でも最低の42％
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の認知率はCOP26、COP27、COP28の直近3回の中で最低の42％でした。認知経路には大きな変化は見られず、報道などの情報の減少により、情報に接触できなかった人が増えた可能性が考えられます（図表4）。
「SDGs」の認知率は約9割、「カーボンニュートラル・脱炭素社会」約8割と社会に広く浸透
サステナビリティに関するさまざまな言葉について知っているかを聞いたところ、「SDGs」の認知率は89％、「カーボンニュートラル・脱炭素社会」は80％で、社会に広く浸透してきていることがわかりました。また「生物多様性の保全」は61％、「炭素税」も60％となり、サステナビリティに関する具体的なテーマへの関心も高まっていることがわかります（図表5）。
調査を担当したBCGのプリンシパル、伊原彩乃は、「今までのような『環境に良い』『サステナブル』『エコ』といった漠然としたメッセージの訴求を続けるだけでは、現状以上の消費者の行動変化は期待できません。消費者の行動変容をもう一段進めるためには、カーボンフットプリント［注1］や環境ラベル［注2］のような、より具体的で定量的な情報が必要となります」とコメントしています。
［注1］製品やサービスについて、原材料の調達から廃棄までに出る温室効果ガスの総量を数値化したもの（二酸化炭素相当に換算）
［注2］製品やサービスなどの環境的側面を購入者に伝える文言やシンボル、図形、図表など
■ 調査資料
｢サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」
環境問題をはじめとしたサステナブルな社会の実現に関する消費者意識の変化を定点的、かつ長期的に観測する調査。態度変容の兆しやフックとなる情報・事象の把握、購買行動変化の兆しをつかむことを目的とし、2021年2月から調査を実施。
過去の調査結果はこちらからご覧ください。
■ 調査概要
日本全国の15歳～69歳の男女を対象にインターネットで実施。人口動態に応じ、ウエイトバックして集計。第8回は2024年1月19日～23日に実施。n=3,300。
過去の調査
- 第1回：2021年2月5日～7日 n=10,000
- 第2回：2021年4月13日～15日 n=3,000
- 第3回：2021年7月9日～11日 n=3,000
- 第4回：2021年12月6日～8日 n=3,000
- 第5回：2022年4月27日～28日 日本／10カ国比較、各国n=1,000以上
- 第6回：2023年1月13日～16日 n=3,300
- 第7回：2023年7月24 日～26日 n=3,300
■ 担当者
丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
伊原 彩乃 プリンシパル
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループ、社会貢献グループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。
東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティングに従事。その後BCGに再入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。