2024年1～9月期の世界M&A市場は回復の兆し、取引総額ベースで前年比10％増、日本は37％増～BCG調査
2025年に向けて回復は加速する見通し、グリーンM&Aやデジタル化目的の取引が拡大
【参考資料】
（本資料は、2024年10月16日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です）
ボストン発、2024年10月16日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、「2024 M&A Report」（以下、レポート）を発表しました。21回目となる今回のM&Aレポートでは、1980年から2024年9月に公表された100万件近くのM&A案件のデータを蓄積したBCGのデータベースに基づいて分析しています。
2024年のM&A市場は混迷しながらも回復傾向だが、地域間でばらつきがある
年初は緩やかな回復で始まり、第2四半期は停滞、そして直近では平均的な水準に戻るなど、2024年のM&A市場は混迷しています。2024年9月までの世界のM&A市場は、取引総額ベースで前年同期比10％増の約1兆6,000億ドル（図表）で、案件数は約22,400件でした。レポートでは、政治やマクロ経済の不安定さなどを警戒し、多くのディールメーカーが慎重な姿勢だと指摘しています。
世界のM&A市場は回復の兆しを見せていますが、地域間でばらつきがありました。北米や欧州が回復傾向だった一方、アジア太平洋地域では、中国が取引総額ベースで前年同期比41％減と大きく落ち込んだ影響で、10年ぶりの低水準となりました。しかし、国別で見ると、マレーシアやインド、シンガポールは堅調に回復し、日本も取引総額ベースで前年同期比37％増と、好調な国もありました。世界全体の傾向を業界別にみると、ヘルスケア、テクノロジー、エネルギーの領域でM&Aが活発化する兆しがみられます。
一方で、メガディール（取引価額100億ドル以上の取引）の件数は減少傾向が続いており、2024年1～9月期に報告されたのは17件のみで、前年同期の20件と比べて減っています。
M&A案件の40%以上が遅延している
米国や欧州など主要市場で規制が強化され、また今年は世界的な選挙イヤーだったことから、政策や規制の動向に対する不透明感が強く、M&Aのスケジュールが長期化しました。BCGの分析では、取引の40％以上が当初予定していたスケジュールでM&Aを完了できず、遅延した案件のうち63％は少なくとも3カ月以上の追加期間を要したことがわかりました。特に大型の案件ほど影響を受けやすい傾向があります。
2025年に向けて、世界のM&A市場の回復は加速する見通し
政治的な見通しが明確になりつつあるとともに、多くの企業が健全な財務状況にあることが、M&A市場を後押しすると考えられます。プライベート・エクイティのドライパウダー（投資先未定の待機資金）も、2024年9月末時点で過去最高の2兆1000億ドルに達しました。これらと金利の低下が相まって、取引の勢いを加速させる可能性があります。長期的に見ると、環境関連取引（グリーンM&A）の推進や、AIを含む最新テクノロジーへのアクセスを得るなどデジタル化を目的とした取引の拡大が、M&A市場の回復を後押しするでしょう。
BCG東京オフィスでM&A分野を主導するマネージング・ディレクター&パートナー、横瀧 崇は、次のようにコメントしています。「日本のM&A市場は世界の市場と異なり、案件数で過去最高水準に到達する見込みです。この背景には、多くの業界で新たな収益源となる事業を開拓するための買収や、海外展開を再び加速させる動きが活発化してきたことがあります。また、世界のM&A市場が活況でないことから、買収競争が通常よりも落ち着いており、日本企業にとってはグローバルの良好なアセットを獲得する絶好の機会です。
さらに、2023年8月に経済産業省が発表したガイドライン『企業買収における行動指針』により、攻めの姿勢でM&Aを仕掛ける企業は、市場競争でリードできるチャンスが増えました。一方、上場企業は常に買収提案を受ける可能性を抱えており、自社を守る態勢も求められています。このような状況で、企業はいかに早くM&Aケイパビリティーを構築するかが、今後の成長を加速するポイントになるでしょう」
■ 調査レポート
「2024 M&A Report」
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■ 日本における担当者
横瀧 崇 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGコーポレートファイナンス&ストラテジーグループの日本リーダー。
早稲田大学第一文学部卒業。ソフトバンク株式会社、グローバルコンサルティングファームを経て現在に至る。約20年にわたりM&A、アライアンス関連の支援に携わってきた。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・中林・吉田
Tel:03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。