世界のマーケティング責任者の70％が生成AIをすでに自社のマーケティングに導入～BCG調査
「パーソナライゼーション」、「インサイト創出」、「コンテンツ作成」への活用に注目
【参考資料】
（本資料は、2023年6月15日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です）
ボストン発、2023年6月15日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、アジア、ヨーロッパ、北米における様々な業界の最高マーケティング責任者（以下、CMO）200人以上を対象に生成AIに関する調査を実施し、その結果に基づくレポート「How CMOs Are Succeeding with Generative AI」（以下、レポート）を発表しました。
CMOの70％がすでに生成AIを自社のマーケティングに導入
生成AIの活用状況について、「すでに生成AIを自社のマーケティングに導入している」と回答したCMOは70％に上り、19％は「導入に向けたテストを行っている」と回答しました（図表1）。生成AIを導入していると答えたCMOが最も注力している活用領域は「パーソナライゼーション」で、回答者の67％が取り組みを始めており、次いで「インサイト創出」が51％、「コンテンツ作成」が49％という結果となりました。
また、生成AIを導入したことによる影響について、CMOの93％が業務の体系化に、91％が業務効率化に、それぞれ「有益」または「非常に有益」な影響があったと回答しており、導入した企業のCMOのほとんどがその効果を実感していることが調査から明らかになりました。
CMOの84％が生成AIを活用し、新商品開発や新たなビジネルモデルの立ち上げを計画
生成AIに対する今後の期待感について、CMOのほとんどが、生成AIにより自社の事業が将来も優位性を維持できるようになると感じており、回答者の84％が生成AIを活用することで、新商品開発や新たなビジネスモデルの立ち上げを計画していると回答しています（図表2）。
一方、生成AIに対する規制に関しては、81％のCMOが「生成AIに対する規制が必要だ」と回答しており、77％は「今後2年以内に自社が規制の対象となる」と考えています。また、94％に上るCMOが責任あるAIプログラムを自社で実施しており、適正なガイドラインや管理体制がない状態で外部ツールが使用された場合に発生しがちな状況、例えば社外秘データの漏洩や著作権侵害、バイアスのかかった出力、シャドーAI［注1］などの、さまざまなリスクの軽減に努めています。
CMOが競争優位性を獲得するために推奨される生成AIに関する4つの取り組み
生成AIは素早く便益をもたらすため、導入の有無により同じ業界の企業間でも二極化が進むと考えられます。そのため企業が生成AIに対して無策でいるという選択肢はありません。レポートでは、CMOが自社の競争優位性を獲得するために推奨される生成AIに関する4つの取り組みをまとめています。
- 導入に向けた実験を開始する: 経営層は、生成AIの可能性を直接体験し、その有用性を検討する必要がある。またCMOは、自社にとって価値のあるアプリケーションを特定し、モデルを実験し、革新的なユースケースを作り出すよう自らチーム内に働きかけることが求められる
- 革新的な価値創出を追求する: CMOは生成AIを活用できるユースケースを特定し、優先順位を付け、それらを取り入れることで自社の競争優位性の源泉とすることが求められる。例えば、知財（IP）に関するモデルをトレーニングし、自社の重要データ（マーケティングパフォーマンス、消費者、ブランド、市場調査に関するデータ）を使って微調整することで、競合他社から差別化された価値創出が可能になる
- 全社的なモデルを確立する: 自社のニーズに沿った生成AIモデルを構築し、企業全体に適したソリューションを確立することが重要である。これによりCMOとそのチームは、業務プロセスの効率改善や、顧客とのやりとりをパーソナライズすることが可能になり、型にはまらない新しい方法で顧客価値を創出できる
- 責任あるAIガイドラインを導入する: 企業の「責任あるAI」への取り組みは、生成AIの倫理的・法的・技術的な側面に焦点を当てながら進める必要がある
レポートの共著者で、BCGのCMOを務めるパリ・オフィスのマネージング・ディレクター&パートナー、Jessica Apothekerは次のようにコメントしています。「2000年代前半に見られた、消費者購買行動のデジタルへの移行は、マーケティングに大きな影響と変化をもたらしました。しかし今日、生成AIの破壊的な力は、マーケターの役割とマーケティングの在り方そのものを変えようとしています」
［注1］企業が許可していないAIツールを従業員が使用すること
■ 調査レポート
｢How CMOs Are Succeeding with Generative AI」
■ 日本における担当者
岩渕 匡敦 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGマーケティング・営業・プライシンググループの日本リーダー。
INSEAD International Executive Programme修了。ソフトバンク、複数のIT・ベンチャー企業のマネジメントを経験後、グローバルコンサルティングファームのデジタル戦略プラクティス責任者などを経て現在に至る。
梅田 由記 パートナー
BCG マーケティング・営業・プライシンググループのコアメンバー
慶応義塾大学商学部卒業。松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）を経てBCGに入社。その後、株式会社東ハト、株式会社資生堂を経てBCGに再入社した後、AI関連スタートアップでマーケティング責任者を務め、現在に至る。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。