2019年までの5年間における企業価値創造に優れた大型企業ランキングを発表:日本企業ではリクルートホールディングスが10位に～BCG調査
5年TSR上位の業種はコロナ危機下の株価下落幅も限定的
【参考資料】
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は5月8日、企業価値創造に優れた大型企業のランキングの最新版を発表しました（「The 2020 Value Creators Rankings」）。同資料には、2015～2019年の年平均トータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）に基づく大型企業のランキングなどが掲載されています。これは、2,300社以上の調査対象企業のうち、2019年末時点での時価総額上位200社を対象としたランキングです。
大型企業ランキングでは10位以内にランクインしたアメリカ企業が減少、「多様性」がキーワードに
本年のランキングでは、地域別、業種別のどちらで見ても、「多様性」がキーワードとなりました。本社所在地別で見ると、大型企業ランキングの上位10社では、昨年はアメリカ企業7社、アジア企業2社、ヨーロッパ企業1社だったのに対し、今年はアメリカ企業4社、アジア企業とヨーロッパ企業がそれぞれ3社となりました（図表1）。大型企業上位100社のランキングの内訳でも、昨年との比較で、アジア企業55社→42社、北米企業28社→29社、ヨーロッパ企業14社→19社とアジア企業への偏りが小さくなっています。日本企業では、リクルートホールディングスが10位に入りました。
テクノロジー、メディア関連企業の上位独占はならず、ファッション業界からもランクイン
前回まで圧倒的な強みを見せていたのはテクノロジー、メディア関連企業ですが、今回は他業界からも多く上位に入りました。テクノロジー、メディア関連企業は上位10社中、Amazon（アメリカ） を含めると4社となりました（前回は6社、前々回は9社）。昨年は上位に入らなかったファッション業界の企業は、Adidas（ドイツ）が7位、高級ブランドを傘下に持つKering（フランス）、LVMH（フランス）がそれぞれ9位、18位となる躍進を見せました。
5年TSR上位の業種は、コロナ危機下の2020年も株式市場下落の影響を小さくとどめる
5年間のTSRの中央値を33の業種別に算出した際に上位に位置する「金融インフラ（19.9％）」「メディカルテクノロジー（19.5％）」「テクノロジー（18.0％）」等の業種は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で株式市場が低迷する2020年においても、その影響を小さくとどめていることが分かりました。こうした業種の企業は、最先端のテクノロジー、大量のデータ、高いイノベーション力を有しているため、景気拡大期の株価の上昇率が高いだけでなく、逆境においても回復力をそなえていると考えられます。全体的に見ても、過去5年間の業種別TSRと2020年の年初から4月22日までの業種別TSRには有意な相関がありました（図表2）。
全調査対象企業2,327社の2015～2019年の5年間の年平均TSRの中央値は9.6％と、前回に引き続きグローバルでの資本市場の長期的なリターンに近い水準でした。
■ 調査レポート 「The 2020 Value Creators Rankings」
■ 調査の概要
トータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）とは、企業価値創造の測定指標です。ある一定期間における配当と株価の値上がりの総利回りで、株主にとっての投資収益性を示します。本調査ではグローバルで33業種の2,327社を対象に2015～2019年の5年間における年平均TSRを分析しました。BCGでは、同種の調査を1999年より継続して行っており、今回が22回目の調査となります。
■ 日本における担当者
加来 一郎 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCGプリンシパルインベスター&プライベートエクイティグループのアジア・パシフィック地区リーダー、およびコーポレートファイナンス&ストラテジーグループの日本リーダー。
産業財・自動車グループ、グローバル化戦略グループのコアメンバー。住友商事株式会社、外資系コンサルティングファーム、PEファンドを経て現在に至る。
■ 本件に関するお問い合わせ ボストン コンサルティング グループ マーケティング 直江・嶋津・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。