BCG、インド太平洋・中南米地域サプライチェーン強靭化 支援企業を募集

2023年3月30日　――　経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から令和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」の補助事業者（執行団体）［注1］として選定されたことを受け、補助対象事業者（間接補助事業者）の公募を開始しました。本事業では、日本とインド太平洋・中南米地域のサプライチェーン強靭化に資する取り組みを促進するため、間接補助事業者を公募・決定のうえ、BCGが当該事業者を支援します。

1. 補助対象事業者（間接補助事業者）の公募について

対象事業：インド太平洋・中南米地域とのサプライチェーン強靭化に資する以下の事業
サプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化およびサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施の可能性に関する調査または人材育成等

対象事業者数：10件程度

募集期間：2023年（令和5年）3月30日（木）～同年5月30日（月）16:00まで
2023年4月28日（金）16:00までに受理された公募申請については、当該期日までに受理された公募申請案件の中で審査を行い、特に優れたものについて先行して採択を行う場合があります。

説明会：2023年4月7日（金）15:00～16:00
参加をご希望の方は、2023年4月6日（木）12:00までに事務局宛にメールでご連絡ください。追ってWeb会議をご案内いたします。

申請書提出：
間接補助事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」や「申請書」等をお読みいただき、「申請書」に必要事項を記入のうえ、2023年5月30日（月）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。

資料は以下よりダウンロードしてください。
インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業 間接補助事業者 公募用資料

事務局連絡先：
令和4年度補正「海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）」事務局（BCG）
E-mail: SCsupport@bcg.com

［注1］間接補助事業者の公募、交付決定、確定、補助金の交付等を実施

2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）

新型コロナウィルスがもたらす生産要素の移動に関する様々な制約と産業構造の変化、気候変動による自然災害の増加、米中間の覇権争いによる貿易・技術・投資・人の移動における様々な規制と障壁等に加え、こうした変化と並行して第４次産業革命に代表される経済のデジタル化とサービス化は猛烈な速度で進行し、脱炭素に向けた厳しい要請が行われるなど、サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変動し、途絶リスクも多様化、増大しています。

これらに対応しつつサプライチェーンの強靭化と産業競争力の維持強化を図ることは我が国及び関係国にとり緊急の課題です。対応策としてデジタル技術を活用したリスクの可視化やデータ連携、新たな拠点をサプライチェーンに組み入れるための事業環境整備を進めていくことは有効です。また、産業別にサプライチェーンの変化への迅速な対応を実現するエコシステムとユースケースを構築していくことも重要です。とりわけ、我が国と関係の深いインド太平洋・中南米地域の取組の推進は喫緊の課題と申せます。

本事業は、インド太平洋・中南米地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化及びサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、実施に要する経費の一部補助を受けた民間事業者等が、地域のサプライチェーン強靱化に向けた取組を促進することを目的とします。

（参考）経済産業省　公募案内
　https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230330001.html

■ 担当者

長谷川　晃一　マネージング・ディレクター & パートナー
BCGハイテク・メディア・通信グループ、およびテック&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
慶應義塾大学法学部卒業。東京大学大学院総合文化研究科修了。外務省、会計系コンサルティングファームなどを経て現在に至る。

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ　マーケティング　井上・小川
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com