令和5年度「グリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務」における登録支援者の公募を開始
2023年5月30日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、環境省から令和5年度「グリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務」の委託事業者として選定されたことを受け、登録支援者の公募を開始しました。本事業は、グリーンボンド[注1]等市場の発展に向けて、その資金調達支援業務を的確に実行する金融機関や外部評価機関等の支援者を登録・公表する制度です。BCGは、今回の「グリーンファイナンスサポーターズ制度」支援をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。
1. 登録支援者の公募について
対象者: グリーンボンド等により資金調達する際の支援業務を実施するにあたり、十分な体制と資金調達等支援メニューを有する者であって、国内に事務所、または業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者
公募期間: 2023年(令和5年)5月30日(火)14時より開始し、令和5年度中随時受け付け
申請書提出: 登録申請にあたっては、サポーターズ制度への登録申請書類や登録申請方法等をご確認の上、「様式1 申請書」に必要事項をご記入いただき、事務局宛にメールにてご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。
https://www.env.go.jp/press/press_01648.html
事務局連絡先:
令和5年度「グリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務」事務局(BCG)
E-mail: GreenFinance@bcg.com
2. 本事業の実施の趣旨・背景について(環境省HPより抜粋)
本事業は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等)を行う者(資金調達等支援者)に対して、資金調達等支援者の「サポーターズ制度」への登録公表制度を設けるものです。環境省で実施する、「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門及び、環境保全対策関連部門)」においては、あらかじめ本事業にて登録を行った資金調達等支援者(登録支援者)を補助対象とすることとしております。
(参考)環境省 公募案内
https://www.env.go.jp/press/press_01648.html
[注1]企業や自治体等が、再生可能エネルギー等のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券
■ 担当者
陳 昭蓉 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG金融グループの日本リーダー。保険グループ、コーポレートファイナンス&ストラテジーグループ、マーケティング・営業グループ、およびオペレーショングループのコアメンバー。
台湾師範大学数学学科卒業、東京工業大学経営工学専攻博士課程修了(Ph.D)。
森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士(LL.M.)。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経てBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
■ 本件に関するお問い合わせ
<報道関係>
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
<登録申請をご希望の方>
令和5年度「グリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務」事務局(BCG)
E-mail: GreenFinance@bcg.com
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。