2023年3月31日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、経済産業省・環境省より公表された「
本ガイドラインは、製品単位の温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント、CFP)算定を行う事業者等を対象に、CFP算定の取り組み指針を示し、算定の取り組みを促すことを目指すものです。国際的な基準に整合しつつ用途に応じたCFP算定に取り組む上で必要な対応や考え方、実施方法を解説しています。具体的には、ISO 14067:2018等の国際的な基準における規定の解説・解釈や、既存の基準では明確にされていない部分についての取り組み方針を示しています。BCGは、経済産業省の「環境負荷の見える化に向けたLCA(注1) /CFPに関する調査」を受託し、本ガイドラインの策定を支援しました。
カーボンニュートラルを実現するためには、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていくことが重要です。排出削減を推進するためには、脱炭素・低炭素製品(グリーン製品)が選択されるような市場を創り出していくことが必要であり、その基盤としてCFPを可視化する仕組みが不可欠です。
BCGは、今回の経済産業省・環境省の「カーボンフットプリント ガイドライン」策定支援をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、カーボンニュートラル実現に貢献していきます。
(注1)ライフサイクルアセスメント。製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法。
■関連リンク
カーボンフットプリント ガイドライン(経済産業省・環境省)
経済産業省プレスリリース
環境省プレスリリース
■ 担当者
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。BCGハイテク・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士(LL.M.)。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経てBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 井上・小川
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。