BCG、経産省「産学協創の充実に向けた大学等の『知』の評価・算出のためのハンドブック」の取りまとめを支援
大学等の「知」の価値を評価・算出するための考え方や実務的な方法論をまとめ、経済産業省・文部科学省ウェブサイトにて公表
2023年4月3日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から委託を受け、「産学協創の充実に向けた大学等の『知』の評価・算出のためのハンドブック」の取りまとめを支援しました。本ハンドブックは、適正な産学協創（共同研究等）の対価の設定に向けて 、「研究開発に係る無形資産価値の可視化研究会」、および「大学等の『知』の価値の可視化に係る課題検討ワーキンググループ」での議論内容を踏まえて、大学等の「知」の価値を評価・算出する方法を実務的な水準まで深堀りを行い、整理したものです。本ハンドブックでは、大学と企業が「価値」に基づく対価の交渉を行い、「需給関係」を反映した値付けを行うことが重要となってくることを踏まえ、大学等が提供し得る「知」（サービス）や創出し得る価値を整理した上で、「知」の価値を評価・算出する上での“考え方”や実務的な方法論の整理を行っており、産学協創に取り組む大学、および企業の皆さまの取り組みの参考にしていただける内容になっています。
経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/handbook.html
文部科学省ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00778.html
産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/230329handbook.pdf
産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック（別冊冊子）
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/230329handbook_booklet.pdf
BCGは、経済産業省から、「令和4年度産業技術調査事業（研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における『知』の価値の可視化等に関する委託調査）」を受託し、その一環として、本ハンドブックの取りまとめを支援しました。
BCGは引き続き、産学協創をはじめとする大学政策、および大学経営改革を支援するとともに、さまざまな機関と協働し、日本の教育をよりよくする取り組みをお手伝いしてまいります。
■ 担当者
丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。BCGハイテク・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
折茂 美保 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG社会貢献グループの日本リーダー。BCGパブリックセクターグループ、および気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学経済学部卒業。同大学大学院学際情報学府修士。スタンフォード大学経営学修士（MBA）。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 井上・小川
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。