- BCGは仮想ハブを通じて、ウクライナの人材に自社での就業機会を提供する
- NGOと緊密に協働し、ウクライナにおける前線での活動を支援している
- 難民の住宅確保を支援するため、政府機関やNGOと連携してテクノロジーを活用したソリューションを開発する
【参考資料】
（本資料は、2022年4月1日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です）
ボストン発、2022年4月1日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、ウクライナから避難した人材を支援する「仮想ハブ」の開設をお知らせします。仮想ハブを通じ、BCGでの就業機会を提供します（ 詳細はこちら）。この仮想ハブによって、ウクライナの人材はBCGにおけるあらゆる業務にアクセスできます。対象となる業務には、コンサルティングサービスやバックオフィスに加え、BCG GAMMA（注1）、BCG Digital Ventures（注2）、BCG Platinion（注3）といった専門的組織における業務も含まれます。
「ロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた人々がいる状況にあって、民間セクターも解決に向けた役割を担うべきです。BCGがウクライナの人材に避難先での就業機会を提供するのは重要なことだと感じています。この仮想ハブによって、ウクライナの人材がBCGの採用担当者とつながり、入社するまでのプロセスをスムーズにしたいと考えています」と、BCGのCEO、 クリストフ・シュヴァイツァーはコメントしています。
「仮想ハブの開設は、ウクライナにおける戦争が始まって以来BCGが行ってきた一連の難民支援に続く取り組みです。BCGの難民支援には、NGOとの協働と、ウクライナ危機によって最も影響を受けている国々での直接的な人道支援が含まれます」
BCGは社を挙げて、多くのイニシアチブと協働して人道危機に対する支援を行っています。こうしたイニシアチブには、ウクライナ難民の住宅確保を支援するドイツの Unterkunft-Ukraine、無料のシェルターや短期的な宿泊施設の確保をサポートするオンラインプラットフォームを運営するポーランドの UA SOS initiativeなどのプロジェクトがあります。Unterkunft-Ukraineのプラットフォームはドイツ連邦内務省とのパートナーシップのもと、安全なマッチングとID認証のプロセスを通じて、すでに36万床以上を難民に提供しています。
また、医療サービスの配分などの直接的な人道支援や、ウクライナの子どもたちのための教室の建設に加え、食糧、宿泊施設、衣類、国境をまたいで移動する際の交通手段の提供など、BCG従業員による実際的な取り組みも展開しています。
「この破壊的な戦争が及ぼす長期にわたる影響は、人道面、社会面、そして経済面で、深刻な爪痕を残すと私たちは考えています。BCGはウクライナにおける戦争によって被害を受けた人々を支援するため、数年にわたるサポートプログラムに尽力します」と、BCGの欧州・中東・南アメリカ・アフリカ地区チェアマン、 Matthias Tauberはコメントしています。
「ウクライナから逃れてきた難民へ人道支援を提供しようと、BCGのチームが一丸となって取り組んでいることを誇りに思います。こうした活動は、人道危機に立ち向かうNGOとの強力なパートナーシップを通じて、個人、現場、そして一企業のレベルで、私たちができる取り組みの一つの例を示しています」
BCGは、難民の流入モデリングの開発や、前線における配給や支援を取りまとめるため、複数のNGO、社会課題解決をめざす組織と協働しています。さらには、グローバル規模での全社的な募金プログラムを立ち上げ、上限を設けずに、社員個人の寄付金に同額を上乗せするマッチング募金を行っています。
（注1）BCGのデジタル・アナリティクス領域を専門とする社内組織
（注2）大企業と共にデジタル領域のイノベーションを創出することに特化した組織
（注3）IT、デジタルにおけるテーマ別のエキスパートによる組織。テクノロジー、デジタル、サイバーセキュリティ、リスクマネジメントの領域でクライアント企業を支援
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