エネルギー転換を加速するため、供給側だけでなく、顧客企業・消費者のニーズに応える「需要側施策」に取り組むことが必要～BCG調査
「需要側施策」によるインパクトが早期に見込める業界は3つ：住宅・商業ビル、輸送、低～中温の熱を使用する製造業
【参考資料】
（本資料は、2024年9月3日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です）
ボストン発、2024年9月3日 ―― 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、需要側施策によるエネルギー転換の加速化について解説したレポート「Turbocharging the Energy Transition by Boosting Customer Demand」を発表しました。
世界全体の一次エネルギー消費は2015年以降、63エクサジュール増
パリ協定が採択された2015年以降、世界全体の一次エネルギー消費は63エクサジュール［注1］増加しました（図表1）。エネルギー供給側の取り組みによって、増加分のうち32エクサジュールは低炭素発電（水力・原子力）や再生可能エネルギー（風力・太陽光など）由来の消費となっています。一方、化石燃料由来の消費も計31エクサジュール増加しています。
エネルギー転換を大幅に加速させるためには、化石燃料由来のエネルギーから低炭素エネルギーへの転換という供給側の施策（再エネ化、低エミッション化、ゼロエミッション化等）を推進することに加え、需要側である顧客企業や消費者に対し、環境に優しいだけでなく、経済的またはその他のメリットを訴求し、電化を働きかけることが重要です。BCGが「自動車の普及」「ライドシェアの普及」など過去の需要側主導の製品・サービスの転換を分析したところ、需要側施策を行った場合、供給側施策だけを行った時よりも、転換が速いことがわかりました。
「住宅・商業ビル」「輸送」「低～中温の熱を使用する製造業」で早期にインパクトをもたらす可能性
需要側施策によるエネルギー転換は、「住宅・商業ビル（データセンター含む）」「輸送」「低～中温の熱を使用する製造業［注2］」の3つの分野で早期にインパクトをもたらす可能性があります。理由としては、脱炭素化に必要な技術がすでに商業的な規模で利用可能であること、政府の政策やインセンティブが整備されていることなどが挙げられます。これらのセクターは、世界のエネルギー需要の60％、温室効果ガス排出量の3分の1を占めています。
レポートでは、需要側施策によるエネルギー転換の加速化の事例として、インドにおける住宅用太陽光発電（図表2）、欧州・米国における電気自動車、欧州におけるヒートポンプを取り上げています。これらの技術による2035年までの削減量は、2023年の世界のエネルギー関連排出量全体の4％に相当する計1.5ギガトン（CO2換算）にのぼる可能性があります（図表3）。
コスト面の競争力と付加価値、パフォーマンスの高さが顧客を引き付ける
レポートではさらに、65件以上の革新的なエネルギー関連製品の調査にもとづき、サステナブルな製品・サービスを需要側（顧客企業・消費者）にとって魅力的なものにする4つの要素を特定しています。
- 優れた経済性: 初期費用の安さや総所有コストの低さ、リセールを含む価値の保証など
- 高い製品性能: 現行の製品にはない機能がある、壊れにくい、アップデートが容易であるなど
- 卓越したユーザー体験と利便性: 設置にストレスがないことや、エンドツーエンドのサービス提供など
- ポジティブなブランドイメージとストーリー: 専門用語を避けた分かりやすいコミュニケーションにより、サステナビリティと強くリンクしたブランドイメージを伝える必要がある
レポートの共著者でBCGロンドン・オフィスのマネージング・ディレクター&パートナー、Ekaterina Sychevaは次のように述べています。「顧客は、グリーンな製品やサービスを強く求めています。しかし同時に、その意欲を行動に移すための、サステナビリティだけではない魅力的な提案も欲しているのです。この需要を取り込むために、企業は、コスト面の競争力に優れ、高い付加価値があり、卓越したパフォーマンスを発揮する製品やサービスをつくり出す必要があります」
［注1］エネルギー量の単位で、10の18乗ジュール
［注2］低～中温の熱を使用する製造業は、自動車製造業、耐久消費財製造業など。高温の熱を使用する鉄鋼業、石油化学工業は含まない
■ 調査レポート
｢Turbocharging the Energy Transition by Boosting Customer Demand」
■ 日本における担当者
平 慎次 マネージング・ディレクター & パートナー
BCG気候変動・サステナビリティグループ、およびエネルギーグループのコアメンバー。
京都大学工学部卒業。東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）を経て現在に至る。
森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士（LL.M.）。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経てBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
伊原 彩乃 プリンシパル
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループ、社会貢献グループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。
東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティング・広報に従事。その後BCGに再入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・中林・福井
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。