経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、総務省から令和5年度補正「新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負」を受託したことを受け、「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業に参加する団体の1次公募を開始しました。計画策定支援事業では、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想［注1］」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援します。その一環として、3カ月程度、参加団体にコンサルタントなどの専門家が伴走し、予算要求や国による支援施策への申請などに活用いただける計画書の作成やデジタル技術の導入に向けた地域課題の洗い出し・整理を支援します。
［注1］内閣官房による「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想
1. 計画策定支援事業の公募について
● 公募コース
(A) 地域課題整理コース
解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討・立案までを伴走支援します。
(B) ソリューション実装コース
対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置きながら、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定を支援します。
● 公募対象
(A) 地域課題整理コース
DX・デジタル化の検討ステップや地域課題の整理・解決策の検討において支援を希望する地方公共団体など
(B) ソリューション実装コース
主に地域課題やソリューションは明確化されており、具体的な実証・実装計画策定の知見・ノウハウの支援を希望する地方公共団体など
※いずれのコースも財政力指数が1以上の地方公共団体、およびその地域内で取り組みを実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。財政力指数についてはこちらをご参照ください。
※地域課題の解決に資する取り組みを実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備など、地域課題の解決に直接繋がらない取り組みに関する計画策定は対象外となります。
※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人、または非営利法人による応募に限ります。
● スケジュール
＜計画策定支援の全体スケジュール＞
2024年3月末頃 1次公募・選定（25件程度）
2024年4～7月頃 1次選定団体に対する計画策定支援の実施
2024年7～8月頃 2次公募・選定（25件程度）
2024年9～12月頃 2次選定団体に対する計画策定支援の実施
※募集状況によっては、2次公募を実施しない場合があります。
※全体スケジュールについて、今後変更が生じる場合があります。
＜1次公募のスケジュール＞
・応募期間： 2024年3月6日～25日16:00まで
・採択団体の決定： 2024年3月末頃
※事務局から応募団体に対し、個別に選定結果をご連絡します。募集状況によっては、1次公募に応募いただいた場合であっても、2次公募以降の支援期間でご案内する場合がありますので、予めご了承ください。
・支援期間（3カ月程度）： 2024年4月～7月
● 公募説明会
日時： 2024年3月18日（月）14:00～15:00
参加をご希望の方は、2024年3月14日（木）16:00までに申し込みフォームよりご応募ください。2024年3月15日（金）までにWeb会議をご案内いたします。
● 応募様式提出
計画策定支援事業への応募をご希望の方は、以下の「公募要領」などをお読みいただき、「応募様式」に必要事項を記入のうえ、2024年3月22日（金）16:00までに事務局宛にメールにてご提出ください。
資料は以下よりダウンロードしてください。
「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」における計画策定支援事業 1次公募用資料
事務局連絡先：
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 地域デジタル基盤活用推進事業 担当
E-mail: TOKLOCALDX2024@bcg.com
※メールの件名は、以下のように入力してください。
件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。
2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）
デジタル技術は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化等の地方が抱える社会課題を解決するための鍵であり、また、新しい付加価値を生み出す源泉でもあることを踏まえ、政府では、「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタルインフラを急速に整備し、官民で地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。
一方、近年、地方公共団体等においてもデジタル技術の活用に対する関心が高まってきているものの、実際にデジタル技術を導入・運用するに当たっては、通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域も少なくなく、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にあります。
このような状況を踏まえて、総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた新たな支援である「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や地域の企業・団体等を対象に、コンサルタント等の専門家による伴走型支援を通じて、デジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。
（参考）
総務省 「地域デジタル基盤活用推進事業 HP」
総務省 「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の詳細」
■ 担当者
植田 和則 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGテクノロジー・メディア・通信グループ、およびコーポレートファイナンス&ストラテジーグループのコアメンバー。
東京大学工学部卒業。同大学大学院工学系研究科修了。BCGウィーン・オフィスに勤務した経験もある。
上野 拓 プリンシパル
BCGテクノロジー・メディア・通信グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済部卒業。キヤノン株式会社を経てBCGに入社。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
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日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。