経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、経済産業省から委託を受け［注1］、2023年（令和5年）度に実施する「GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」への参加団体を決定いたしました。本事業では、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進事例の創出を目指し、BCGが業界で統一された製品別算定ルールの確立に向けて当該団体を支援します。
1. 参加団体の決定について
2023年（令和5年）6月20日（火）から同年7月24日（月）まで参加団体を募集していた「GX 促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」について、業界におけるカーボンフットプリントの位置づけ、本事業で取り組みたい内容、適正等を総合的に勘案し、以下の参加団体を決定しました（参加団体の番号は順不同で業界別を表しています）。
参加団体①
- 一般社団法人全日本文具協会
- プラス株式会社
- シヤチハタ株式会社
- コクヨ株式会社
参加団体②
- 日本製紙連合会
- 三菱製紙株式会社
- レンゴー株式会社
- 王子ホールディングス株式会社
- 日本製紙株式会社
- 北越コーポレーション株式会社
- 大王製紙株式会社
参加団体③
- 一般社団法人日本オフィス家具協会
- コクヨ株式会社
- 株式会社イトーキ
- 株式会社内田洋行
- 株式会社オカムラ
参加団体④
- 日本電信電話株式会社
- NTTアドバンステクノロジ株式会社
- NTTデータグループ
- NTTテクノクロス株式会社
- NTTコムウェア株式会社
- 株式会社クニエ
- 株式会社日立製作所
- 日本電気株式会社
- 富士通株式会社
2. 本事業の実施の趣旨・背景について（公募要領より抜粋）
2022年度に示された「GX 実現に向けた基本方針」において「社会全体のGX の推進」を需要側から推進すべくために、カーボンフットプリント等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策が掲げられており、グリーン製品の市場拡大がGX実現の鍵を握っています。
経済産業省は、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的として、2023年3月31日に「カーボンフットプリント レポート」及び「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表し、その中でグリーン製品の公平な算定・比較においては業界で統一された製品別算定ルールを確立することが不可欠であることを指摘しています。
本事業では製品別算定ルールの策定について支援を行い、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進例の創出を目指します。
［注1］本事業では経済産業省から委託を受けたBCGが事務局となり、参加団体による製品別算定ルール策定を支援する。また、支援においてはBCGからの再委託先であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からの協力も得る形で進める。
■ 担当者
丹羽 恵久 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。
慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。
森田 章 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー
BCG消費財・流通グループの日本リーダー、マーケティング・営業・プライシンググループのコアメンバー。
慶應義塾大学理工学部卒業。同大学大学院理工学研究科修了。IT関連企業の起業・経営、外資系コンサルティングファームを経て現在に至る。
森原 誠 マネージング・ディレクター & パートナー
BCGパブリックセクターグループ、気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士（LL.M.）。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、2019年にBCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 小川・小田切
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail:
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