チャットGPTをはじめ、生成AIに関連したさまざまなツールが驚異的なスピードで普及しています。私たちは、ビジネスや社会を統べる新たな秩序の始まりを目の当たりにしているのかもしれません。

働き手は「AI革命」の最前線に立たされていますが、ビジネスの展望を一変させるこのテクノロジーをどう見ているのでしょうか。私たちは18か国、約1万3,000人の経営層、管理職、現場従業員を対象に、AIを巡る考え方や心情、懸念に関する意識調査を実施しました。その結果、次のようなインサイトを導き出しました。

• 回答者はAIに対し、「懸念」よりも「楽観的」な心情を抱いている
• しかし組織内の差異に着目すると、経営層と現場で働く従業員の間には、AIの受け止め方に大きなギャップがある。企業はこの差を縮めなければならない
• 従業員は、AI時代の職場環境に備えたトレーニングやアップスキリングの必要性を認識しているが、すでにトレーニングを受けている人はごく少数にとどまる
• ほとんどの回答者が、「責任あるAI」の取り組みと、AIに特化した規制が必要だと考えている

2つの差異

前回調査を実施した5年前、まだ生成AIが実験段階にあった頃と比較すると、回答者は平均的に見てAIに対してはるかに楽観的になり、懸念は少なくなっています。しかし、働き手を立場や生成AIの使用頻度ごとにグループ化して見ると、「楽観的」と「懸念」の割合には2つの重要な差異があることが分かります。

• AIに対して、経営層は現場従業員より「楽観的」（62％対42％）
• 生成AIを日常的に使用する人は、使用しない人より「楽観的」（62％対36％）
• 生成AIを日常的に使用する人は、生成AIが仕事を変革する可能性と脅かす可能性の双方を認識している

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この2つの差異から、企業がAIや生成AIを導入するうえでの示唆が得られます。経営層は、先走って現場を置き去りにすることがないよう注意する必要があります。組織全体で導入を推進する最良の方法は、「現場従業員が『責任あるAI』に沿った形でAIを使用するよう奨励すること」「新たなAI時代に求められるスキルをトレーニングすること」です。しかし企業はいまのところ、経営層向けのAIトレーニングに注力している傾向があります。

• 経営層の44％はすでに、AI時代に求められるスキルを磨き、新たな環境に適応し続けるためのトレーニングを受けていると回答
• 現場従業員のうち、同様のトレーニングを受けたと回答した人の割合はわずか14％

特に経営層の間ではAIの使用が浸透しつつある

自社でAIを使用していると回答した人の割合は、2018年の22％から2023年には50％へと急増しています。回答者の46％と半数近くが「生成AIを試したことがある」と答え、27％が「日常的に使用する」と答えています。しかしこの観点でも、働き手の立場ごとに見ると差異があることが明らかになりました。

• 経営層の80％は生成AIを「日常的に使用する」と回答
• 現場従業員ではその割合は20％にとどまる

経営層と現場従業員の間に見られるAIの使用に関するギャップは、「楽観的」「懸念」といった受け止め方の差異につながっている可能性があります。AIや生成AIに慣れ親しんでいる人ほど、そうしたテクノロジーが特定のタスクについては人間よりも効果的にこなせることに気が付いています。調査回答者の36％、つまり3分の1以上が、今後10年以内に自分の仕事がなくなると考えています。

規制と「責任あるAI」

一定の懸念はあるものの、回答者の71％は生成AIがもたらす利点はリスクを上回ると考えています。その一方で回答者の多くはリスクマネジメントを求めており、79％がAIに対する規制を支持しています。政府によるテクノロジー規制に対する考え方が大きく変化していることがうかがえます。インターネットの黎明期には、自由放任主義的で、介入は必要最低限とする風潮が優勢でした。従業員は現在、商業利用としては比較的新しいこのテクノロジーを監督するうえで、政府が建設的な役割を果たせることをすすんで認める気になっているのです。

多くの企業は、政府による規制の制定を待つだけではなく、AIシステムを安全に開発・実装する「責任あるAI」プログラムを導入しています。しかし、こうしたプログラムの有効性に関する従業員の見解は、経営層とは大きく異なっています。

• 経営層の68％は、自社が十分な「責任あるAI」プログラムを適切に実施していると考えている
• 一方、現場従業員では29％の人しかそのように感じていない

経営リーダーに推奨される3つの重要な取り組み

生成AIは2022年に突如として舞台に躍り出ました。多くの企業は、その威力とディスラプション（創造的破壊）の可能性を理解しようと躍起になっている状態です。従業員は、雇用主が「適正な取り組み」、すなわち「責任あるAI」に尽力していると確信して初めて、AIを受け入れる準備ができます。企業は従業員からの信頼を築き、必要なスキルを身に着けさせるために迅速に行動する必要があります。本調査のスライドショーでは、より詳細な調査結果・見解と、推奨される3つの重要な取り組み「従業員による責任あるAI使用」「組織の広範にわたるアップスキリングの実施」「効果的な『責任あるAI』プログラムの開発」を紹介しています。これらは技術的な課題というよりも経営的な課題であり、生成AIという革命的なテクノロジーを最大限に活用するために不可欠な取り組みです。