BCG at COP29
BCGはCOP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）に代表団を派遣し、官・民・ソーシャルセクターのリーダーらとともに、気候変動対策を加速し、適応とレジリエンス（強靭性、回復力）を前進させるための優先課題に取り組みます。
カーボンニュートラル（CN）やサステナビリティへの取り組みでは、企業は複雑で難易度の高い意思決定を求められています。この調査は、企業のそうした課題への取り組みに役立てていただくことを目指して、2022年にスタートしました。3回目となる今回の調査は2024年9月～11月に東証プライム市場上場企業を対象に実施しました。
調査では、参加いただいた企業のCN経営への取り組みの成熟レベルを網羅的、統合的に評価するとともに、2023年からは自然資本や、廃棄物、人権等、サステナビリティ経営に関する取り組みを評価しています。
- 今回の調査では、参加企業全体のCN経営の成熟度は過去2回と同様、レベル2（「CN化への取り組みに全社的に着手」）でした。しかし、平均スコアは昨年の2.19から2.37へ、前回比0.18ポイント、2022年との比較では0.27ポイント上昇し、日本企業全体で取り組みが進展していることが示されました。
- 中でも、2022年からの回答企業（84社）では、平均スコアは2.58に上りました。
- 今回2度目となるサスナビリティ経営についての調査では、参加企業全体の成熟度は昨年と同じレベル1（「準備・部分的着手段階」）にとどまったものの、スコアは昨年の1.81から1.97へと0.16ポイント上昇し、レベル2に迫る結果となりました。
カーボンニュートラルとサステナビリティは相互に関係するテーマが多く、相乗効果が期待できます。CN経営を一定のレベルで達成した企業は、次の一手でサステナビリティ経営への取り組みを本格化させ、双方を統合的に加速させていくことが重要となります。
Authors
Yoshihisa Niwa
Managing Director & Senior Partner、パブリックセクターグループ アジア・パシフィック地区リーダー、気候変動・サステナビリティグループ 日本リーダー
東京オフィス
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