「カバー範囲」では、署名国のFTAによって網羅される世界のGDP比率等を測定する。「深さ」は署名国のFTAの性質を測るもので、協定が（例えば関税引き下げなどによって）商品やサービスの貿易を自由化する度合いや、貿易フローに直接関係のない他の戦略的課題（知的財産権や投資条項など）に対処する度合い、法的強制力の仕組みを規定している度合いを評価する。TEIは、利用可能なデータに基づいて、カバー範囲と深さの6つの側面それぞれについて、その国のFTAを1から10までランク付けする。

TEIを通じて、公共セクターの政策立案者は自国の貿易戦略が他国と比べて経済に競争力をもたらしているか否かを把握できるようになる。また、政府や貿易圏の貿易戦略の改善点を明らかにする上でも役に立つ。企業の意思決定者にとっては、特定の政府の貿易に関する強みと弱みを比較することで、工場の立地や原材料調達先として最も魅力的な場所を決める際の判断材料になる。

貿易戦略：多元的な視点

自由貿易協定のカバー範囲と深さを測定するTEIにより、各国政府の貿易戦略に対する多元的な視点を得ることができる。

さまざまな国のインデックススコアを、深さ（貿易協定の性質と実効性）およびカバー範囲（貿易協定によって網羅される世界のGDPと貿易フローの量）を測定するグラフに分布させると、それぞれの政府による国際貿易戦略を、次の4種類に分類することが可能になる（図表2）。

確固たる自由貿易支持国　対象範囲、自由化や実効力、その他の規定範囲の幅広さという点で、FTAを最も積極的に活用している国であり、多くは、より大きな市場へのアクセスを貿易協定によって確保しようとする比較的小規模の国々だ。日本、英国、チリ、シンガポール、カナダ、メキシコなど、このグループに属する国のFTAは、世界のGDPと自国の貿易フローを幅広く網羅している。これらの国は、例えばメキシコなら米州、シンガポールなら東南アジアというように、自国と同じ地域の貿易相手国を対象にする傾向が特に強い。またこうした国の協定には、貿易自由化と法的強制力の強化に積極的であるという特徴がある。さらに、貿易協定を商品やサービスの取引にとどまらず、他の戦略的利益（知的財産権、投資フロー、労働慣行など）に対応する規定を提供する手段としている国も多い。

選択的有効利用国　このタイプの国には、米国、湾岸協力会議（GCC）加盟国、台湾などが含まれる。それぞれ特有の事情により、締結している自由貿易協定の数は（「確固たる自由貿易支持国」に比べて）少ない。これらの国は、少数の主要な相手国との間で戦略的関係を結んで盛んに貿易を行い、そうした相手国との貿易自由化に重点を置く傾向がある。「確固たる自由貿易支持国」と同じく、選択的有効利用国の締結する貿易協定は、非常に強固で法的強制力がある傾向にあるため、深さの尺度の評価は全般的に高い。例えばUSMCA協定（旧NAFTA）では、米国はカナダとメキシコという2つの近接する重要な貿易相手国に対して有利な条件を確立している。

対象限定型の協力国　例えばベトナム、韓国、ノルウェーなどの国のFTAは、世界のGDPと各国の貿易フローのかなりの割合を網羅している。しかし、「確固たる自由貿易支持国」に比べると、貿易協定の自由化の程度が低く、貿易フローに直接関係しない問題についての規定が少なく、法的強制力の仕組みが少ない（あるいは強固でない）傾向がある。多くの場合、これらの国は少数の戦略的産業を対象として、自由貿易相手国に比較的高い関税を維持している。また、経済の構成や戦略的優先事項を主な理由として、これらの国の協定はサービスや非貿易条項をあまり重視しない傾向がある。本質的に、このタイプの国の協定は、優先度の高い産業に対する保護政策を実現させる余地を残しながら、主要な貿易フローのために市場アクセスを確保する内容となっている。

独立行動国　中国、インド、トルコを含むこれらの国々は、FTAの網羅する範囲も、商品やサービスの貿易自由化や、さらに幅広い非貿易戦略的利益の提供に関するFTAの有効性も、どちらも低い。このタイプに分類される中小国にとって、それは国内の新興産業を保護したいという願望が強いためかもしれない。ただし、「対象限定型の協力国」に比べると、「独立行動国」では、高関税に守られる産業はより広範囲にわたり、対象がそれほど限定されていない傾向がある。例えば、トルコが部分的に参加しているEUとの関税同盟は工業部門に重点が置かれていて、農業など優先度の高い部門を保護する余地が十分に確保されている。

中国は、自国のサイズと経済的影響力を活かし、FTAの利用を限定的なものにとどめている。その戦略は、規模とコスト競争力に任せて、WTOの条件のみで海外市場にアクセスするというものだ。もう一つの大国であるインドも、まだFTAを貿易戦略の中で重要視してはいないが、オーストラリアやUAEとの新しいFTAや、他の相手国との交渉が進行中であることが示すように、状況は変わりつつある。

BCGは、40余りの政府と貿易圏のTEIスコアをまとめ、貿易関与度と実効性に関する6つの尺度で、それぞれの貿易協定を比較した（図表3）。

企業と政府はどのように恩恵を得られるか

世界中で増え続ける貿易協定は混乱をもたらしかねないが、その一因は、各国がさまざまな目的で協定を締結し、それぞれの国の幅広い貿易戦略に基づき、貿易協定に依存する度合いもさまざまであるためだ。こうした違いがもたらすトレードオフは、官民のステークホルダーに影響を及ぼすことになる。

企業はグローバルな調達・製造拠点を評価する際に、トレードエンゲージメント・インデックス（TEI）を次のように活用できる。

• 各国の貿易戦略やFTAネットワークを比較し、自社のグローバルなバリューチェーンの経済性やリスク特性への潜在的な影響を評価する。
• グローバルな調達・製造拠点に関する将来的な意思決定の判断材料にできる。
• 特恵貿易条件（例えば低関税またはゼロ関税）に基づき、どの製造拠点の市場アクセスが最も大きいかを判断できる。
• 新しい貿易協定が発表される際に、企業はBCG TEIを活用して、今後の貿易協定で自社のグローバルなバリューチェーンに有利な政策が実現する国はどこかについての判断基準を確立できる。

公共セクターでは、政府はTEIを次のように活用することが可能だ。

• 自国の貿易戦略がどのタイプに分類されるかを把握し、その情報を自国の競争力改善や、新たな投資の誘致に活用する。
• 企業が利用できて、かつ利用したくなる内容の貿易協定を締結し、実施する。
• 貿易政策、産業政策、対内投資政策それぞれの目標が合致するように調整し、世界的な製造施設の誘致における競争力を維持する。

各国は、世界の貿易制度に対する最近の衝撃がもたらした課題と機会に対応できるように、自国の貿易戦略の見直しに注力している。貿易協定が急増する中で、各国の経済競争力にもたらされる影響には大きなばらつきがある。

さまざまなFTAの性質の違いやその背景にある戦略的動機を多元的な視点から見ることで、企業も政府もリスクに対処することができ、世界貿易がますます複雑化する時代においても最大の恩恵を得られるようになる。

 原典: Which Economies Benefit the Most from Free Trade Agreements?